わずか20分で動いた資産
取引所に預けている資産は、本当に安全なのか。
暗号資産を持つ人なら、一度は考えたことがあるはずです。
その不安を現実のものとして突きつけたのが、10月29日の出来事でした。
世界最大級の取引所Binanceから、約63億ドル相当の暗号資産が流出したのです。
Binanceの推定は63億ドルです。
調査会社TRM Labsは約63億6,000万ドルと見積もりました。
CNBCは、暗号資産の盗難として過去最大と伝えています。
TRM Labsによると、資産の大半は約20分のうちに10のブロックチェーンをまたいで動きました。
発生から出金再開までの経過
事件の流れを、日付順に追います。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 10月29日 | 資産が流出し、入出金を停止 |
| 10月30日 | Binanceが損失の全額負担を表明 |
| 10月31日 | 最大90%を補填と発表。FBIが北朝鮮によるものと発表 |
| 11月1日 | ビットコインから出金を再開 |
| 11月3日 | イーサリアムとソラナの51銘柄の出金を追加再開 |
事件から数日で出金の再開までたどり着いたことになります。
ただし、再開は銘柄とネットワークごとに、段階を踏んで進められました。
侵入の手口について分かっている範囲
手口の説明は、途中で変わっています。
Binanceは当初、開発運用担当の技術者のノートPCが乗っ取られた可能性を挙げました。
そこから内部のサービスに入られ、不正な出金が送信されたという説明です。
秘密鍵が漏れた証拠はないとしています。
その後、共同CEOのリチャード・テン氏は、1人の権限の悪用よりも複雑な攻撃だったと述べました。
どうやってノートPCが乗っ取られたのかなど、全容はまだ見えていません。
TRM Labsは、計画的な犯行だったと分析しています。
- 流出の少なくとも36時間前から準備が始まっていた
- 匿名化サービスを使って活動資金を用意していた
- 事前に得た署名を、一気に実行していた
FBIは10月31日、北朝鮮によるものと断定しました。
TRM Labsも、北朝鮮系のハッカー集団TraderTraitorの関与を高い確度で指摘しています。
この集団は、2025年のBybit事件にも関わったとされる存在です。
凍結された資金と、補填の中身
被害の一部は、すでに凍結されています。
Binanceによると、業界の協力先により約30億ドルが凍結されました。
ステーブルコインは、発行元が凍結できるという特徴があります。
CircleやTetherの対応が、ここで効いた形です。
ただし、凍結と返還は別の話です。
Chainalysisの担当者は、凍結は速くても、返還には数か月から数年かかるとCNBCに話しています。
ビットコインのように発行元がない資産は、追跡はできても凍結はできません。
Binanceは、自社で資金を用意して利用者に損失を負わせないとしています。
補填の割合は、同社の説明や報道によると次のように進みました。
- 10月30日：80%
- 10月31日：90%
- 11月1日：約95%
ここで注意したいのは、CNBCが指摘している点です。
「90%を補填」は、犯人から90%を取り戻したという意味ではありません。
資金の出どころは、利用者保護基金のSAFUや、先物の保険基金、会社の資金などです。
預ける怖さと、自分で持つ怖さ
では、資産を取引所から自分のウォレットへ移せば安心なのでしょうか。
CNBCの取材に応じた専門家たちは、そう単純ではないと話しています。
| 保管方法 | 主なリスク |
|---|---|
| 取引所に預ける | 今回のような攻撃、補填は取引所の判断次第 |
| 自分で管理する | 端末の紛失、復元情報の流出、相続時に引き出せない |
Onramp BitcoinのMichael Tanguma氏は、次のように指摘しています。
取引所から資産を出すのは、ひとつのリスクを別のリスクに替えることだというのです。
暗号資産には、銀行のような公的な預金保険もありません。
送金が確定すれば、原則として取り消しもできません。
専門家の話をもとに、取引所を見る時の確認点をまとめます。
- 資産の大半をオフラインなどで保管しているか
- 利用者の資産と会社の資産を分けて管理しているか
- 補填の範囲と、除外される条件が明示されているか
- 出金の承認がどのような仕組みで行われるか
市場への影響
事件を受けて、市場も揺れました。
CNBCによると、ビットコインは事件翌日の10月30日に78,000ドルを下回りました。
Fundstratのショーン・ファレル氏は、Binanceの支払い能力に大きな問題は見ていないとの見方です。
重要なのは、出金の再開の速さと、資金の流出が落ち着いているかどうかだとしています。
編集部コメント：日本の保有者が今できること
これほどの規模の事件でも、Binanceは短期間で補填と再開へ動きました。
それ自体は、同社の資金力の大きさを示しています。
ただ、全額負担の約束は法的な義務ではないと、CNBCは指摘しています。
同じことが、体力の小さな取引所でも起きるとは限りません。
日本の保有者も、他人事ではありません。
まず、自分の資産をどこに、どれだけ置いているかを確認してみてください。
1つの取引所に集中しているなら、分散を考えるきっかけになります。
自分で管理する場合は、復元情報の保管と、家族への引き継ぎも考えておきたいところです。
なお、この記事は事件の経緯を整理したもので、特定の投資や取引を勧めるものではありません。
事件はまだ調査が続いており、今後新しい事実が出てくる可能性があります。
参照元：CNBC「Binance’s $6.3 billion hack: What we know and what comes next」
https://www.cnbc.com/2026/10/30/billions-in-crypto-frozen-in-binance-hack-heres-what-happens-next-.html
参照元：CNBC「Binance resumes withdrawals following $6.3 billion hack, says 90% of stolen user assets are covered」
https://www.cnbc.com/2026/10/31/binance-hack-asset-coverage-withdrawals.html
参照元：CNBC「Binance, crypto and hacks: What to know about keeping coin safe as cyber criminals advance」
https://www.cnbc.com/2026/10/31/binance-crypto-hack-safety.html
参照元：TechCrunch「North Korean hackers blamed for stealing record $6.3B in Binance breach」
https://techcrunch.com/2026/10/30/north-korean-hackers-blamed-for-stealing-record-6-3b-in-binance-breach/
参照元：crypto.news「Binance restores withdrawals for more Ethereum, Solana tokens after $6.3B hack」
https://crypto.news/binance-restores-withdrawals-for-more-ethereum-solana-tokens-after-6-3b-hack/
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