株式市場が眠らなくなる日
米国株は、平日の決まった時間しか取引できない。
日本から米国株を買う人にとって、時差はいつも悩みの種です。
その前提を変えようとする取り組みが、米国で動き出します。
暗号資産取引所のOKXと、ニューヨーク証券取引所の親会社ICEによる合弁会社OKXICEです。
crypto.newsによると、両社は11月11日、11月23日に取引を始める計画を明らかにしました。
扱うのは、株式やETFをブロックチェーン上の「トークン」にしたものです。
対象の利用者には、24時間の取引を提供する予定です。
ただし、この動きには反発も出ています。
MetaやTeslaなど67社が、自社の株を扱うことに異議を申し立てているのです。
OKXICEの仕組み
まずは、どんな仕組みなのかを整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | OKXとICEの合弁会社 |
| 対象資産 | 70以上(うちETFが59) |
| 取引時間 | 対象者は24時間 |
| 対象者 | 米国の顧客のみ |
| 基盤 | OKXのブロックチェーン「X Layer」 |
| 取引方式 | 許可制の流動性プールと自動の値付け |
株式を発行する側として名前が挙がっているのは、Coinbase、Circle、Robinhoodです。
ただし、すべての資産が初日から取引できるとは限らないとされています。
利用するには、本人確認などの審査を通り、専用のウォレットを持つ必要があります。
お金を借りて取引する信用取引は認められていません。
トークンには、元の株式に付いている権利を持たせるとしています。
株を「そのままデジタルに置き換える」という考え方です。
取引所の登録なしで動ける理由
なぜ、取引所としての登録なしに株を扱えるのでしょうか。
鍵になっているのが、米証券取引委員会(SEC)の特例です。
SECは9月17日、条件を満たす場に対し、全国証券取引所としての登録なしで取引を認める命令を出しました。
期間は5年間です。
OKXICEは、この枠組みのもとで動くことになります。
この特例には、株を発行する企業を守る仕組みも含まれています。
企業は通知を受けてから30日以内に、自社の株を扱うことに異議を出せます。
異議が出ると、その場では対象の株を扱えなくなります。

67社が異議を出した背景
異議を出した企業は、増え続けてきました。
- 10月:50社(Nvidia、Nike、Redditなど)
- 11月2日:56社(Amazon、Tesla、SpaceXなど)
- 11月5日:67社(Meta、Tesla、Netflix、Costco、Home Depotなど)
数字は、OKXICEが11月5日付で出した公開通知によるものです。
理由が伝えられている企業は、多くありません。
Applied Optoelectronicsは、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答えています。
株価への影響や流動性、値動きの大きさを心配しているそうです。
また、投資家が会社の公認だと誤解しかねないことも懸念しています。
取引所大手のナスダックも、別の立場から疑問を示しました。
同社の法務責任者は、トークン化した株にも株主の権利を残すべきだと主張しています。
正規の市場の外で取引が広がれば、市場が分断されるという懸念です。
ナスダックは、自社株を今回の特例の対象から外す方針で、Krakenの親会社と独自のトークン化を進めています。
利用者の目線で見たメリットと注意点
では、利用者にとって何が変わるのでしょうか。
期待される利点と注意点を並べてみます。
利点として考えられること:
- 夜間や週末にも売買できる
- ブロックチェーン上で取引の記録を確認しやすい
- 暗号資産と株を同じ仕組みの中で扱える
注意したいこと:
- 対象は米国の顧客だけで、日本からは使えない
- 人気企業の株が、異議によって扱われない可能性がある
- 通常の市場が閉まっている時間は、価格の付き方が不安定になるかもしれない
- 株主の権利がどこまで守られるのか、実際の運用を見る必要がある
自動の値付けの仕組みは、暗号資産の世界ではおなじみです。
ただ、株式で同じように機能するかは、これから試されることになります。
「トークン化」とは何か
トークン化とは、株や債券などの資産の権利を、ブロックチェーン上のデータとして表すことです。
デジタルの引換券のようなものと考えると分かりやすいでしょう。
これまでの株の取引は、取引所や証券会社、決済の機関など、いくつもの仕組みを通って行われてきました。
トークン化すると、ブロックチェーン上で持ち主の移り変わりを記録できます。
期待されている利点は、主に次の点です。
- 取引できる時間を広げやすい
- 決済にかかる時間を短くできる可能性がある
- 小さな単位に分けて売買しやすくなる
一方で、本物の株主と同じ権利がきちんと守られるのかは、大きな論点です。
今回、多くの企業やナスダックが慎重な姿勢を見せたのも、この点が関わっています。
編集部コメント:伝統と新興の境目が溶ける
ニューヨーク証券取引所の親会社が、暗号資産取引所と手を組む。
数年前なら考えにくかった組み合わせです。
株と暗号資産の境目が、確実に薄くなってきていると感じます。
一方で、67社もの企業が異議を出したことは軽く見られません。
株を発行する企業が納得しないまま進めば、品ぞろえが偏ってしまいます。
「24時間取引できる」という利点も、扱える銘柄が限られれば魅力は半減します。
日本の利用者がすぐに使えるサービスではありません。
それでも、株式市場の形が変わる可能性を示す動きとして、注目しておく価値はあります。
11月23日の始動後、どの銘柄が並び、どれだけ取引されるかを見守りたいところです。
なお、この記事は新しい取引の仕組みを紹介するものです。
特定の投資や取引を勧めるものではありません。
参照元:crypto.news「OKXICE confirms Nov. 23 launch despite objections from 67 companies」
https://crypto.news/okxice-confirms-nov-23-launch-despite-objections-from-67-companies/



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