国家電気自動車ミッション計画による補助金を支給
インド政府は電気自動車（ＥＶ）の普及を促進するために、「国家電気自動車ミッション計画２０２０」（ＮＥＭＭＰ）に基づき、来年４月１日からＥＶの補助金制度開始を目指す方針を明らかにしました。
インド政府は、ＥＶの購入者には10万ルピーの補助金を支給していましたが、2012年３月で打ち切っていました。しかし、自動車メーカーから復活を求める声が高まり、新補助金制度の導入を明らかにしていましたが、経済低迷のため立ち遅れていました。
来年３月末日までにＥＶ製造メーカーへの補助金支給に関して内閣の承認を得る方向で調整を進めていおり、2020年までに合計１２００億ルピーを予定、同年までにＥＶの販売台数を600～700万台とする目標を掲げています。
各社ＥＶを投入予定
これを受け、すでに自動車メーカー各社もＥＶの普及を見込んで動き始め、マヒンドラ＆マヒンドラ傘下のＥＶメーカー、レーバーは、年間生産能力４万台の体制を整え、また、タタ・モーターズやマルチ・スズキも２～３年後を目安にＥＶを発売する予定でいます。
まずはマヒンドラ＆マヒンドラから
また、インド国内の乗用車販売台数のシェア 3位のマヒンドラ＆マヒンドラ社は4月16日、4つのバッテリー駆動によるバンタイプの自動車を納入しています。これは国家電気自動車ミッション計画（NEMMP）のもとで進められる最初のパイロットプロジェクトとなり、4台の電気自動車バンは当面の間旅行者の移動に使用されます。
参照元： caradvice.com.au
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